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契約約款
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ドメインパックの新規申込受付は終了いたしました。
ドメイン名登録サービス約款（以下、「本件約款」とします）は、インターネットにおける、トップレベルドメイン名に続く各レベルドメイン名のドメイン名登録等を行うためのサービス（以下、「本件サービス」とします）の利用に関して、本件サービスによってドメイン名登録を行うおよび登録をすでに行った組織・法人または個人（以下、「登録者」とします）とファーストサーバ株式会社（以下、「当社」とします）との関係を定めるものです。
当社は、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（以下、「ICANN」とします）により認定をされたことによって各トップレベルドメイン名のレジストリからそれぞれのレジストリが管理するドメイン名の登録業務を許諾された正式なレジストラであり、かつ、株式会社日本レジストリサービス（以下、「JPRS」とします）からJPドメイン名の登録業務について取扱を許諾された指定事業者です。本件約款は、各レジストリ及びJPRSから許諾された当社のドメイン名登録サービスに関する約款です。
登録者は、本件約款を十分に読み、理解し、本件約款に従うことに同意した上、本件サービスを利用するものとします。
第1章 総則
第1条（用語の定義）
1. 「レジストリ」とは、IPアドレスおよび関連データに対応する1件または複数ドメイン名のデータベースに関して、その管理の義務を負う組織または法人を指します。当社が登録取扱の許諾を受けたドメイン名およびそのレジストリは、別記2「レジストリ」に記載するものとします。尚、本件約款では、JPRSは「レジストリ」に含まれて解釈されるものとします。
2. 「上位組織」とは、「レジストリ」とICANNの総称を指します。
3. 「レジストラ」とは、ドメイン名の登録者とレジストリとの間で登録業務を仲介代行する事業者であり、レジストリに登録するための登録情報を提出する事業者を指します。尚、本件約款では、JPドメイン名登録サービスにおける「指定事業者」を「レジストラ」に含まれて解釈されるものとします。
4. 「ICANN契約」とは、当社とICANNとの間で締結されたレジストラ認定契約を指します。
5. 「レジストリ-レジストラ契約」とは、当社とレジストリとの間で締結されたドメイン名登録のライセンス契約を指します。
6. 「ポリシー等」とは、上位組織が随時採用するドメイン名に関するポリシー、指示、指針、その他の取り決めを指します。
7. 「上位契約」とは、「ICANN契約」、「レジストリ-レジストラ契約」、「ポリシー等」の総称を指します。
8. 「ドメイン名」とはトップレベルドメイン名とトップレベルドメイン名に続く各レベルドメイン名をあわせたものを指します。
9. 「登録情報」とは登録申請および変更・更新の際に登録者より提供される全情報を指します。
10. 「登録者」とは「登録情報」として提供される情報に登録者として記載される人を指し、当該ドメイン名を利用する権限を持つものとします。
11. 「登録日」とは、登録者の申請に基づいたドメイン名および登録情報を、当社がレジストリに登録作業を完了し、ドメイン名がレジストリに登録された状態が開始する日を指します。
12. 「登録終了日」とは、登録者のドメイン名が期限切れ、あるいは廃止になり、登録状態が終了した日を指します。
13. 「登録期間」とは、「登録日」から「登録終了日」までを指します。
14. 「更新手続期限日」とは、ドメイン名を更新するために、登録者が当社の指定する更新に必要な手続を行わなければならない期限の日を指します。
15. 「猶予期間」とは、当該ドメイン名について回復させることができる期間をいい、その期間および回復のための手続は、上位契約によって定められます。
第2条（本件約款の同意に伴い適用される上位契約）
1. 本件約款には、当社が上位契約に含まれる上位組織の要求に基づき登録者に定められる条項が含まれるものとし、上位契約は本件約款に優先する効力を有することがあります。また、今後上位契約が修正または更新された場合は、修正または更新後の上位契約が本件約款に含まれるものとし、登録者の承諾を得ることなく、変更される場合があります。
2. 登録者は、各ドメイン名別に当社が指定する紛争処理方針（以下、総称して「紛争処理方針」とします）に従うことに同意するものとします。
3. 本件契約には、前2項のほか、当社が本件サービスに関して定めた本件約款に附属する規約、規程、規則、方針、ガイドライン等（以下、「規約等」とします）および法令等が含まれ、登録者は規約等に同意するものとします。
第3条（本件サービス範囲）
1. 本件サービスの契約は、登録者が、当社に申請し、当社が入力内容を受領し、当社が承諾の通知を発信することにより、成立するものとします。
2. 本件サービスは、本件約款に基づいて、当社によって登録者に提供されるものとします。
3. 当社が、本条に基づいて提供する本件サービスには、次のことが含まれるものとします：
(1) ドメイン名の登録可否に関する調査
(2) ドメイン名の登録
(3) ドメイン名の再登録・更新
(4) 登録されたドメイン名の廃止
(5) ネームサーバ情報の変更
(6) レジストラ移管
(7) ドメイン名の登録情報の検索
(8) ネームサーバの登録
(9) ネームサーバのIPアドレスの変更
(10) ネームサーバの抹消
(11) 上記に付随するサービス
4. 当社は、本件サービスを日本国内に主たる事務所を有する法人、日本国内に住所を有する個人に対して提供します。
5. 当社で取扱を行うドメイン名の種類は別記１に記載され、また各ドメイン名別に別途当社が定めた事項については、「ドメイン名別規約」(以下、「本件規約」とします)の通りとし、登録者は本件規約に同意したものとします。
6. 登録者が本件サービスを利用できる期間は、当社の定めるものとします。
7. 本件サービスの契約は、以下の場合において終了するものとします：
(1) ドメイン名が、当社以外のレジストラへレジストラ移管した場合
(2) ドメイン名の、更新手続が行われなかったことにより、停止、廃止、抹消となった場合
(3) 第11条の事由に基づき、ドメイン名が停止、廃止、抹消、取消、移転となった場合
(4) その他、当社が合理的な理由により契約の完了を通知する場合
第2章 登録手続
第4条（ドメイン名の登録）
1. 登録者は、申請前に必ず本件約款の内容を確認し同意の上、当社が別に定める申請関連フォームに入力あるいは書類に必要事項を記入して当社に申請するものとします。但し、当社が登録者の申請を承諾したことは、レジストリが登録者の登録申請を受理、登録完了を意味するものではありません。
2. 登録者が行った申請は、以下の場合において取消となることとします：
(1) 上位組織が、登録者の申請を受領しない場合
(2) 登録者が、当社が指定した登録手続に関する入金期日までに、入金を行わなかった場合
(3) 登録者からの入金があった時点から当社が登録手続を行うまでに、登録者と当社との合意において当該申請を取消した場合
3. 同一登録者が複数回申請を行い、当社がこれらの承諾の通知をした場合はそれぞれが独立した本件契約となるものとします。また、同一登録者が、一度に複数のドメイン名の申請を行った場合でも、それぞれの一つ一つのドメイン名に対して本件契約が独立して適用されるものとします。
4. 当社は、登録者が第10条に定める利用料金を本件約款の別記3に定める方法により当社に支払いを行い、当社が当該入金を確認した後に、登録者が申請したドメイン名の登録作業開始をします。
5. 前4項に基づき、当社がレジストリへの登録作業を開始し、登録作業が完了し、当該ドメイン名の登録状態が開始した時点（すなわち「登録日」）から後に、当社は登録者に対して登録作業が完了した旨を電子メールで通知することとします。
6. 当社が登録者に対して、登録者の登録等の意思確認を行う通知をする場合において、その通知の発信の時から7暦日以内に、当社が登録者からその意思を有しない旨の回答を受領しない場合には、登録者がその意思を有する旨の回答をしたものとみなします。
7. 当社が合理的な方法により登録作業を行った後、レジストリが当該申請を受理しなかった場合、登録者は再度申請を行うものとします。
8. 登録作業完了日より後に登録情報の内容を訂正する場合、登録者は当社が指定する所定の手続を行うものとします。
第5条(ドメイン名の登録期間の更新)
1. 登録期間は、本件約款に定められる日と場合を除き、変更を行うことができません。
2. 登録者は、登録を更新する場合、更新手続期限日が到来する前に当社が定める登録に必要な更新手続を行わなければならないものとします。
3. 更新手続期限日は、当社は事前に当社ホームページへの表示等の方法を用いて登録者に告知することで、更新手続期限日を設定することができることとします。
4. 更新手続期限日までに所定の登録更新手続が行われない場合、ドメイン名が利用不能状態になることがあります。この際、当社は、抹消等のドメイン名の利用不能状態を防止する義務や利用を復帰させる義務を負わないものとします。
4の2 前項の定めにかかわらず、猶予期間においては、当社が別に定める料金を支払うことにより、ドメイン名を回復させることができます。
5. 登録者は、登録期間中であっても、別途当社が定める書類を用いた手続を経ることで、ドメイン名登録の廃止を行うことができます。当社が登録者の廃止申請に基づいた廃止手続が完了した日を登録終了日とし、登録期間が終了するものとします。
5の2 当社は、猶予期間終了後、ドメイン名の登録を廃止します。但し、次の事由のいずれかにあたる場合はこの限りではありません。
(1) 上位契約の定める紛争処理方針に基づく措置がとられた場合
(2) 裁判所の命令による場合
(3) レジストラの更新手続の不備があった場合（レジストラントが回答しなかった場合は含まない）
(4) ドメイン名が「ホスト情報」（当該ドメイン名を利用し、名前解決のためにレジストリに登録したホストの情報）として利用されており、且つ第三者のドメイン名のネームサーバ情報に登録されてある場合
(5) レジストラントが破産手続中、または支払・請求に関する紛争中である場合
(6) ドメイン名が管轄裁判所にて訴訟の対象である場合
(7) その他ICANNによって特に認められた状況下である場合
6. 当社は、登録者の意思にかかわらず、当社および上位組織の判断に基づき、登録期間の延長ができるものとします。なお、登録期間の延長により第10条に定める利用料金が新たに発生する場合には、当社は事前に当社ホームページへの表示等の方法を用いて登録者に告知することとします。
7. ドメイン名登録の廃止・削除、あるいは第6項による登録期間の延長によって登録者または第三者に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
8. 当社は、登録者が複数のドメイン名の更新料金を一括で支払った場合において、支払われた額が当該ドメイン名の更新料金額の総額に満たない場合、当該ドメイン名全てのドメイン名の更新を拒絶できるものとします。
第6条（登録情報の登録ならびに変更）
1. 登録者は、登録情報の登録ならびに変更に際して、以下の各号に同意するものとします。
(1) 当社に正確・最新でかつ真実な情報を提供すること
(2) 当社が定める方法にて、当社の指定する書類の提出を当社へ行うこと（その際、有効期限のある書類を当社に提出する場合は、十分に有効期限内であるものとします。）
(3) 前号による提出書類の取得およびそれに関する費用を登録者が負担すること
(4) 登録者の登録情報が不正確または不十分であった場合、必要書類の提出不可など、登録者の責めに帰すべき事由に基づき登録情報を変更できない場合には、これに基づき発生した損害に対しては当社に責任はないものとすること
(5) 登録されている連絡先が有効なものでない場合、または、登録者が連絡先情報の提供を拒んでいる場合等、当社からの連絡が到達しないことの原因が登録者の責めに帰すべき事由による場合、その不到達に起因して発生した損害については当社は責任を負わないものとすること
(6) 登録者ならびに当社による登録情報変更の処理中に起きた事故、損害などについて、当社は一切責任を負わないこと
(7) パスワードなどの管理責任は登録者の責任において行われること、および第三者のパスワード等の利用による損害は登録者がその賠償責任を負担すること
(8) 登録情報の変更・更新を7暦日以内に行うこと
(9) 登録ドメイン名の変更はできないこと
(10) レジストラ移管サービスを利用する際は、別に定める「レジストラ移管サービスに関する規約」に従うものとすること
(11) 本件サービスの利用にかかる登録情報について当社と登録者との間に疑義が生じた場合は、レジストリに登録された記録内容をもって正とすること
第7条（登録および更新の拒否等）
1. 当社は、ドメイン名の登録または使用が以下の事由に該当すると当社が合理的に判断した場合、当該ドメイン名について、登録の申請を拒否、取消、あるいは登録期間中であれば、当該ドメイン名登録を停止、廃止、抹消、取消、移転、修正する権利を保持します。
(1) 登録者が、事実に反する登録情報に基づいて申請した場合
(2)登録者が当社の求めがあったにもかかわらず、登録情報が正確・最新かつ真実であることを証明できる書類を当社が指定した期限までに提出しなかった場合
(3) 登録者が、本件約款に基づいて登録者が当社に支払うべき申請期間に対応する料金、費用、消費税等(以下、これらを「利用料金」と総称します)を不当な行為、方法によって、回避しようとした場合
(4) 法令に違反しまたは違反するおそれがある場合
(5) 上位契約に抵触しまたは抵触するおそれがある場合
(6) インターネット上の慣習やインターネット事業者またはユーザーの自主的な規制に抵触しまたは抵触するおそれがある場合
(7) 紛争処理方針に抵触する恐れがある場合
(8) コンピュータシステムの管理上必要と判断された場合
(9) その他、当社の独自の判断による場合
2. ドメイン名の登録または使用が前項各号の事由に該当するおそれがあると判断した場合、相当の期間、登録手続を中止しまたは使用を停止して、かかる事由の有無について検討することがあります。この場合、当社は、その検討の過程および結果について詳細を開示しないものとします。
3. 前2項の場合、当社によって、登録申請を拒否され、もしくは、登録手続が中止され、または、ドメイン名の使用を一時停止され、もしくは、移転、もしくは、抹消された登録者は、当社および上位組織に対して一切の異議申立（訴訟の提起を含むものとします。）をすることができません。
4. 上位契約によって認定を受けているドメイン名紛争処理サービス提供者からの指示がある場合、当社および登録者はその裁定に従うものとします。
第8条（代理人を通じた登録）
1. 登録者のドメイン名が第三者を通じて登録される場合であっても、当該登録者は、規約等に基づく一切の義務を本人として直接負担することに同意します。
第9条（第三者がドメイン名を利用した場合における登録者の責任）
1. 登録者が第三者に対して、当該登録者のドメイン名の使用を許可した場合においても、当該登録者が当該ドメイン名の利用に関する責任を負うものであり、従って、当該登録者が規約等に基づく一切の義務を直接負担することに同意します。
2. 登録情報に登録者以外の第三者の情報が含まれているときは、当該第三者の情報の使用について当該第三者からの承諾を得ているものとして、当社は取り扱うものとし、当該第三者に対する一切の責任は、登録者が負うものとします。その使用、また本件約款に基づく開示または通知に関して、登録者は当該第三者から完全な同意を得ていることとします。
第3章 利用料金等
第10条 (利用料金と支払方法)
1. 登録者は、本件約款の別記３「料金表」に従い、利用料金を当社に対し当社の定める方法および期限に従い支払うことに同意します。なお、振込手数料等の費用は登録者負担とします。
2. 当社は、登録料、更新手続料、その他当社の定める費用を含む利用料金の支払いが確認されない限り手続を行いません。
3. 第1項に従い当社に対し支払われた利用料金は、いかなる理由があっても返還を行いません。
4. 当社が利用料金を変更した場合は、事前または事後に、当社のホームページへの表示等の方法により登録者に告知することとします。ただし、登録者がかかる告知を了知していなかったとしても、利用料金変更の効力には影響しないものとします。
第4章 本件サービスの停止・終了、および本件サービスの廃止等
第11条 （ドメイン名の登録の停止・取消等）
1. 登録者は、上位組織、または当社が以下の各号の場合において登録者のドメイン名登録を停止、廃止、抹消、取消、移転、修正する権利を保持することを承諾します。
(1) 登録者が紛争処理方針を初めとする上位契約に違反し上位組織または当社による注意にても違反を是正しないとき
(2) 上位組織の定めたポリシー等に基づく手続による場合
(3) ドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する、各国（日本又は米国に限らない）の法律的な根拠がある場合。また、各国の裁判所、行政機関またはこれに準じる公的機関から、判決、決定、命令、指導その他の意思決定を受けた場合
(4) 上位組織及びその他レジストラの管理者により、あらゆる種類の齟齬・誤謬を修正する場合
(5) ドメイン名に関する紛争を解決する場合
2. 登録者は、レジストラ移管に伴う場合を除き、当社との契約が終了した場合には、当社がドメイン名登録を抹消することを承諾します。
第12条 （本件サービスの廃止）
1. 当社は、以下の各号に定める事由のいずれか1つでも生じた場合、本件約款に基づく登録を終了できるものとします。
(1) 当社が本件サービスの提供を終了した場合
(2) 上位契約に含まれる契約の少なくとも1つが終了した場合
(3) 本件サービスが法令、上位契約、またはインターネット上の慣習もしくはインターネット事業者やユーザーの自主的な規制に抵触し、本件約款の変更によっても合理的期間内にかかる抵触を解消できないことが明らかとなった場合
2. 本件約款に基づく登録が終了する場合、法令、上位契約等により許容される方法により登録者のドメイン名が譲渡またはレジストラが移管されない限り、当社は、登録したドメイン名を抹消することができるものとします。 なお、この場合の移管先レジストラは当社が指定することができるものとします。
3. 本条によって本件サービスを終了する場合、支払済みの利用料金の返還は行いません。
第5章 契約者の義務
第13条 (免責事項)
1. 当社は、登録者が本件サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、損害賠償責任等何らの責任を負わないものとします。
2. 登録者が、本件サービスの利用に関して、当社の故意又は重大な過失に基づき、損害を被った場合については前項の限りではありませんが、その場合、登録者が当該ドメイン名に対して当社に支払った１年分の更新料に相当する料金を補償額の上限と致します。
3. 当社は、本件サービスに関し、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
4. 当社は、次に掲げる事項により生じる登録者の損害については、その一切の責を負わないものとします。
(1) 天災地変、上位組織による事由、その他不可抗力と認められる事由により手続が遅延し、又は不能となった場合
(2) サイバーテロ、クラッキング、不正アクセスなどのインターネット上での攻撃等
(3) 通信回線及び通信機器、コンピュータシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等
(4) 本件サービスで受ける情報の誤謬、省略、及び中断並びにシステム障害等により生じた障害につき、当社の故意、または重大な過失に起因するものでないもの
(5) 本件サービスの利用に関し、登録者による本件サービス内容もしくはその利用方法についての誤解もしくは理解不足によるもの
(6) ドメイン名の登録（登録の拒否ならびに更新およびその拒否を含みます）に伴うもの
(7) ドメイン名の利用（不正なドメイン名ハイジャッキングを含みます）に伴うもの
(8) 本件約款、紛争処理方針を含む規約等の適用
5. 登録者は、上位組織とその子会社、株主、取締役、役員、従業員、関係会社、および代理人が、登録者のドメイン名に関して発生し被った、請求、損害、訴訟またそのために必要とした弁護士費用を補償することに同意します。登録者は、この補償義務が、本件約款が終了または有効期限が終了したあとでも、継続することに同意します。
6. 当社は、本件サービスを本条の免責の同意を前提にして提供するものであり、本条の免責に同意しない契約者に対して、本件サービスを提供するものではありません。
第6章 登録情報の取扱
第14条 （登録情報の利用）
1. 当社は、当社の定めるプライバシーポリシーに沿って登録情報を取扱又利用するものとし、登録者は、当該取扱及び利用に同意するものとします。
2. 当社は、登録情報の管理上、当社が必要と判断する措置をとることができるものとします。
3. 登録情報に登録者以外の第三者の個人情報が含まれる場合、 登録者は、自己の責任において、当該第三者をして本章に基づく登録情報の取扱条件に同意させるものとします。
4. 当社は、ドメイン名の登録、更新、廃止等の手続の為に必要な登録情報を上位組織に提供するものとし、登録者は、当社による当該登録情報の提供に同意するものとします。
第15条 （登録情報の一括提供および預託）
1. 当社がICANN契約において義務を負う第三者への登録情報の開示方法の一つである「一括した登録情報の提供（Bulk Access）」を行なう際、登録者は自己の情報が当該開示に含まれることに同意するものとします。
2. 登録者は、当社がICANN契約の登録情報の第三者預託の規定にそって、登録情報を以下の預託事業者（以下「預託事業者」という）に預託することを承諾するものとします。
預託事業者： Iron Mountain Intellectual Property Management, Inc.
3. ICANN契約またはレジストリ-レジストラ契約が終了し当社がレジストラの資格を失った場合、預託事業者は、当社をレジストラとして登録されたドメイン名にかかる登録情報をICANNの要請に応じてICANNに提供できるものとし、登録者は当該提供を承諾するものとします。
第16条 （登録情報の公開）
1. 登録者は、自己の登録情報が上位組織の管理運営するドメイン名の登録情報データベース「Whoisデータベース」を通じて一般に公開されることに同意するものとします。
第7章 その他
第17条 (本件約款の変更)
1. 当社は、本件約款に基づきサービスを提供します。また、当社が定めた通知手段を用いて、随時、登録者に対して発表・通知される諸規定は、本件約款の一部として構成されるものとし、登録者はこれを承諾することとします。
2. 当社は、法令等の制定、変更、廃止その他の合理的な理由も含め、登録者の了承を得ることなく本件約款を変更することがあります。この変更は当社の利用する手段を通じて随時登録者に対して発表するものとします。この場合には料金その他の提供内容及び提供条件は変更後の最新の本件約款に拠ります。
3. 登録者は、前項の告知により、当然に変更後の規約についても従うものとします。
第18条 （連絡）
1. 当社からの連絡はすべて当社のホームページ等で指定する所定の方法によることに同意するものとします。登録者は、連絡先に変更がある場合には、変更後７暦日以内に当社に、当社の定める方法により申し出ることとし、連絡先変更によって当社が登録者によって連絡ができなくなってことにより登録者に発生するいかなる損害（ドメイン名の抹消も含みます）に対しても当社は責任をもちません。
第19条 (準拠法および裁判管轄)
1. 本件約款の準拠法は、日本法とします。
2. 本件約款に関する全ての起訴については大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第20条 (本件約款の解釈)
1. 本件約款の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
（附則）
第1条 2004年11月12日改定。（Ver.1.3）
第2条 次の各条項は2004年12月21日に発効するものとします。
第1条 第14項および第15項
第5条 第3項、第4項、第4の2項、第5の2項、第6項および第7項
第13条 第4項(1)
第3条 2005年4月１日改定 （Ver.1.3.1）
第4条 2008年4月30日改定 （Ver.1.4）
別記1 ドメイン名の種類
ドメイン名の種類
Types of Domain Names |
ドメイン名
Domain Names
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レジストリ Registry |
gTLDドメイン名
gTLD Domain Names
|
・com
・net
※国際化ドメインを含む。
(International Domain Names included)
|
VeriSign |
・org
※国際化ドメインを含まない。
(No International Domain Names)
|
PIR |
・coop
※国際化ドメインを含まない。 |
DotCoop |
・biz
※国際化ドメインを含む。 |
Neustar |
・info
※国際化ドメインを含まない。
|
Afilias |
・name
※国際化ドメインを含まない。
|
VeriSign |
・mobi
※国際化ドメインを含まない。
|
mTLD |
・asia
※国際化ドメインを含まない。
|
DotAsia |
汎用JPドメイン名
General-Use JP Domain Name
|
・JP
※国際化ドメインを含む。
(International Domain Names included)
|
JPRS |
属性型・地域型JPドメイン名
Organizational Type and
Geographic Type JP Domain Name
|
・ac.jp
・co.jp
・go.jp
・or.jp
・ne.jp
・gr.jp
・ed.jp
・一般地域型ドメイン名
(Local domain names)
・地方公共団体ドメイン名
(Subsidiary government domain names)
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JPRS |
別記2 レジストリ
レジストリとは、以下の組織を指します。
|
組織名（略称）Organization
|
VeriSign
|
|
組織名（正式名称） Title
|
VeriSign, Inc.
|
|
種類
Type
|
レジストリ
|
|
概要 Summary
|
.com、 .netドメイン名の登録管理やDNSの運用などを行う会社
|
|
紛争処理方針 Dispute
Resolution
|
統一ドメイン名紛争処理方針
（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy）
|
|
|
組織名（略称）Organization
|
PIR
|
|
組織名（正式名称） Title
|
Public Interest Registry
|
|
種類
Type
|
レジストリ
|
|
概要 Summary
|
.org ドメイン名の登録管理やDNSの運用などを行う会社
|
|
紛争処理方針 Dispute
Resolution
|
統一ドメイン名紛争処理方針
（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy）
|
|
|
組織名（略称）Organization
|
DotCoop
|
|
組織名（正式名称） Title
|
DotCooperation, LLC
|
|
種類
Type
|
レジストリ または スポンサー
|
|
概要 Summary
|
.coopドメイン名の登録管理やDNSの運用などを行う会社
(Poptel Limitedはレジストリ・オペレータ)
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紛争処理方針 Dispute
Resolution
|
DotCoopドメイン名紛争処理方針
（DotCoop Domain Name Dispute Resolution Policy）
|
|
|
組織名（略称）Organization
|
Neustar |
|
組織名（正式名称） Title
|
Neustar, Inc. |
|
種類
Type
|
レジストリ |
|
概要 Summary |
.bizドメイン名の登録管理やDNSの運用などを行う会社 |
|
紛争処理方針 Dispute
Resolution
|
統一ドメイン名紛争処理方針
（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy）
スタートアップ紛争処理方針
（The Start-up Dispute Resolution Policy）
制限並びに紛争処理方針
（The Restrictions Dispute-Resolution Policy） |
|
|
組織名（略称）Organization
|
Afilias |
|
組織名（正式名称） Title
|
Afilias Limited |
|
種類
Type
|
レジストリ |
|
概要 Summary |
.infoドメイン名の登録管理やDNSの運用などを行う会社 |
|
紛争処理方針 Dispute
Resolution
|
統一ドメイン名紛争処理方針
（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy）
サンライズ紛争解決方針
(Sunrise Dispute Resolution Policy) |
|
|
組織名（略称）Organization
|
VeriSign |
|
組織名（正式名称） Title
|
VeriSign, Inc. |
|
種類
Type
|
レジストリ |
|
概要 Summary |
.nameドメイン名の登録管理やDNSの運用などを行う会社 |
|
紛争処理方針 Dispute
Resolution
|
資格要件紛争処理方針
（Eligibility Requirements Dispute Policy)
統一ドメイン名紛争処理方針
（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy）
|
|
|
組織名（略称）Organization
|
mTLD |
|
組織名（正式名称） Title
|
Afilias Technologies Limited |
|
種類
Type
|
レジストリ |
|
概要 Summary |
.mobiドメイン名の登録管理やDNSの運用などを行う会社 |
|
紛争処理方針 Dispute
Resolution
|
統一ドメイン名紛争処理方針
（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy）
サンライズ紛争解決方針
(Sunrise Dispute Resolution Policy) |
|
|
組織名（略称）Organization
|
DotAsia |
|
組織名（正式名称） Title
|
DotAsia Organisation Limited |
|
種類
Type
|
レジストリ |
|
概要 Summary |
.asiaドメイン名の登録管理やDNSの運用などを行う会社 |
|
紛争処理方針 Dispute
Resolution
|
統一ドメイン名紛争処理方針
（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy）
|
|
|
組織名（略称） Organization
|
JPRS
|
|
組織名（正式名称） Title
|
株式会社日本レジストリサービス
|
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種類 Type
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レジストリ
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概要 Summary
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JPドメイン名の登録管理やDNSの運用などを行う会社
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紛争処理方針 Dispute
Resolution
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JPドメイン名紛争処理方針
(JP Domain Name Dispute Resolution Policy)
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別記3 料金表
2008年3月26日 改訂
※表示価格は全て税込み
■ドメイン名登録／更新／廃止
・gTLDドメイン名（.com/.net/.org/.biz/.info/.asia）
| 種類 |
料金 |
支払方法 |
期間等 |
| 登録 |
￥ 1,995 |
クレジットカード |
1年 |
| 銀行振込 |
| 更新 |
￥ 3,360 |
クレジットカード |
1年 |
| 銀行振込 |
| 廃止(注1) |
￥2,100 |
銀行振込 |
- |
※.org/.infoの国際化ドメインは取り扱っておりません。
・gTLDドメイン名(.coop)
| 種類 |
料金 |
支払方法 |
期間等 |
| 登録 |
￥ 26,250 |
銀行振込 |
2年 |
| 更新 |
￥ 10,500 |
クレジットカード |
1年
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| 銀行振込 |
| 廃止(注1) |
￥2,100 |
銀行振込 |
- |
※.coop国際化ドメイン名は取り扱っておりません。
・gTLDドメイン名(.name)
| 種類 |
料金 |
支払方法 |
期間等 |
| 登録 |
￥ 3,990 |
クレジットカード |
1年 |
| 銀行振込 |
| 更新 |
￥ 3,990 |
クレジットカード |
1年
|
| 銀行振込 |
| 廃止(注1) |
￥2,100 |
銀行振込 |
- |
※.name国際化ドメイン名は取り扱っておりません。
・gTLDドメイン名(.mobi)
| 種類 |
料金 |
支払方法 |
期間等 |
| 登録 |
￥ 3,990 |
クレジットカード |
2年 |
| 銀行振込 |
| 更新 |
￥ 3,360 |
クレジットカード |
1年
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| 銀行振込 |
| 廃止(注1) |
￥2,100 |
銀行振込 |
- |
※.mobi国際化ドメイン名は取り扱っておりません。
・汎用JPドメイン名
| 種類 |
料金 |
支払方法 |
期間等 |
| 登録 |
￥ 4,200 |
クレジットカード |
1年 |
| 銀行振込 |
| 更新 |
￥ 7,140 |
クレジットカード |
1年 |
| 銀行振込 |
| 廃止(注1) |
￥2,100 |
銀行振込 |
- |
・属性型・地域型JPドメイン名
| 種類 |
料金 |
支払方法 |
期間等 |
| 登録 |
￥ 5,880 |
銀行振込 |
1年 |
| 仮登録 |
￥ 15,750 |
銀行振込 |
(本)登録まで
→６ヶ月以内に登録が無ければ抹消 |
| 本登録 |
￥ 7,140 |
銀行振込 |
仮登録期間を含め１年 |
| 更新 |
￥ 7,140 |
クレジットカード |
1年 |
| 銀行振込 |
| 廃止(注1) |
￥2,100 |
銀行振込 |
- |
（注1）：お客様の希望により、有効期間内廃止する場合のみ有料。
（有効期間満了に伴う廃止は無料）
■各種手続
・gTLDドメイン名（.com/.net/.org/.biz/.info/.mobi/.asia）
| 種類 |
料金 |
支払方法 |
期間等 |
レジストラ変更
IN(他社→自社) |
￥ 3,360 |
クレジットカード |
有効期限の1年更新
OUT(当社→他社)の場合は無料 |
| 銀行振込
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| 登録者名変更 |
￥ 1,995 |
銀行振込 |
- |
・gTLDドメイン名（.coop）
| 種類 |
料金 |
支払方法 |
期間等 |
レジストラ変更
IN(他社→自社) |
￥ 10,500 |
銀行振込 |
有効期限の1年更新
OUT(当社→他社)の場合は無料 |
| 登録者名変更 |
￥ 1,995 |
銀行振込 |
- |
・gTLDドメイン名（.name）
| 種類 |
料金 |
支払方法 |
期間等 |
レジストラ変更
IN(他社→自社) |
- |
- |
.nameドメインではレジストラ変更INは受付けておりません。
OUT(当社→他社)の場合は無料にて可能です。 |
| 登録者名変更 |
￥ 1,995 |
銀行振込 |
- |
・汎用JPドメイン名
| 種類 |
料金 |
支払方法 |
期間等 |
ドメイン名移転
IN(他社→自社) |
￥ 7,140 |
銀行振込 |
1年
OUT(当社→他社)の場合は無料 |
| 登録者名変更 |
￥ 4,200 |
銀行振込 |
- |
・属性型・地域型JPドメイン名
| 種類 |
料金 |
支払方法 |
期間等 |
| ドメイン名変更 |
￥ 15,750 |
銀行振込 |
1年
変更前ドメイン名は抹消 |
| ドメイン名移転 |
￥ 15,750 |
銀行振込 |
1年 |
| ドメイン名記載事項変更 |
￥ 5,880 |
銀行振込 |
- |
1．銀行振込における入金条件
請求メール（請求書）発行日より１４暦日迄（期日当日が当社休業日の場合、「前営業日」）
2．ドメイン名の登録期間について
ドメイン名の登録期間は、それぞれのレジストリデータベースに登録されている期間を優先します。
ファーストサーバ株式会社「ドメイン名登録サービス約款」に基づいて、当社が提供するサービス（以下、｢本件サービス｣とします）を利用するにあたって、個別のドメイン名に関する規約を、以下に定めます。
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第1条 （「.com」「.net」「.org」ドメイン名に関する規約）
1． 登録者は「.com」「.net」「.org」ドメイン名に関する本件サービスを申し込むにあたって、ICANNが採択した「統一ドメイン名紛争処理方針(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy)（以下、「UDRP」とします）に同意するものとし、「.com」「.net」「.org」のレジストリ組織が登録管理するドメイン名に関する規約に同意するものとします。
第1条の２ （「.coop」ドメイン名に関する規約）
1．登録者は、「.coop」ドメイン名に関する本件サービスを申し込むにあたって、「ドメイン名登録サービス約款」の第１条第５項は次の文言と差し替えて読むものとします：
「coopTLD Registrar Accreditation Agreement」（coopTLD認定契約）とは当社とcoopTLDのレジストリ（Registry）またはスポンサー（Sponsor）との間で締結されたcoopTLDに関する認定契約をさします。なお、「ドメイン名登録サービス約款」のcoopTLDに関する個所においては、「レジストリ-レジストラ契約」を、「coopTLD Registrar Accreditation Agreement」（coopTLD認定契約）と読み替えることとします。
2. 登録者は、「.coop」ドメイン名に関する本件サービスを申し込むにあたって、DotCoopが採択した「DotCoop名紛争処理方針(DotCoop Domain Name Dispute Resolution Policy)（以下、「DCDRP」とします）に同意するものとし、「.coop」のレジストリ組織およびレジストリ組織が指定する第三者が登録管理するドメイン名に関する規約に同意するものとします。
3. 登録者は、「.coop」ドメイン名に関する本件サービスを申し込むにあたって、「.coop」のレジストリ組織から本件サービス提供の条件として提示される「coopTLD Registration Agreement （coopTLD 登録約款）」を十分に読み、理解し、従うことに同意することとします。
coopTLD REGISTRATION AGREEMENT （coopTLD 登録約款）
第1条の３ （「.biz」ドメイン名に関する規約）
1． 「.biz」ドメイン名登録サービスについて、当社は、ICANN及びNeuLeveｌ, Inc.の認定を受けた正式な指定事業者です。
2． 登録者は、以下の事項について保証するものとします。
(1) 登録ドメイン名は、事業または商業目的に利用されるものとし、
次の目的に利用されないこと。
a) 個人利用の為に独占すること、または、
b) 報酬を得る為に販売、取引、賃貸すること、または、販売、取引、賃貸のオファーをすること。
(2) 登録者が「ドメイン名登録サービス約款」ならびに「ドメイン名別規約」に同意する権限を所有していること。
(3) 登録ドメイン名が登録者のビジネス、または、登録時点における登録者の商業計画に合理的に関連していること。
3．「.biz」ドメイン名の紛争処理には、「統一ドメイン名紛争処理方針（UDRP）」、「スタートアップ紛争処理方針（The Start-up Dispute Resolution Policy）」及び「制限並びに紛争処理方針（The Restrictions Dispute-Resolution Policy）」が適用されます。 登録者は、これらの紛争解決ポリシーを読み、理解し、当該ポリシーが本規約の一部をなし、自らがこれに拘束されることに同意するものとします。尚、当該ポリシーは、適宜変更され適用されます。
第1条の４ （「.info」ドメイン名に関する規約）
1． 登録者は、Afiliasと当社との間で締結されたレジストリーレジストラ契約に基づく目的遂行の為、「.info」ドメイン名のレジストリであるAfilias Limited、その指定業者、又は、その代理人により登録者の個人データを使用、複製、配信、公表、改変及びその他の手段をもって処理することに同意するものとします。
2． 登録者は、ICANNの「統一ドメイン名紛争処理方針（UDRP)」の手続きに従うこと及びサンライズ期間中に登録されたドメイン名に関しAfiliasの定める条件（AfiliasとICANNとのレジストリ契約にて規定された「サンライズ紛争解決方針（Sunrise Dispute Resolution Policy）」を含む）に従うものとします。尚、これらの方針は、Afilias独自の裁量により変更される場合があります。
3． ドメイン名登録サービス約款第6条第1項第8号の規定に関わらず、登録「.info」ドメイン名の有効期間中に登録者情報に変更があった場合、登録者は、これを直ちに修正およびアップデートするものとします。
4． 登録者は、「.info」ドメイン名のレジストリであるAfiliasがサンライズ期間中又はランドラッシュ期間中の手続き等により生じる損失、不利益（以下の(a)及び（ｂ）を含むがこれに限定しない）について一切の責任を負わないことを認めるものとします。
(a) これらの期間中に特定のドメイン名を登録者が取得できること、又は、取得できないこと、及び
(b) サンライズ期間中のドメイン名登録にかかる紛争の結果。
第1条の５ （「.name」ドメイン名に関する規約）
1. ”name”ドメイン名登録は、個人の名前を構成するものとします。個人の名前を構成するものとは、
(1)登録者の正式名、(2)登録者の通称、または、(3)登録者が商標権を保有する架空の人物名をいいます。
2. 当社またはVeriSign, Inc. (”VeriSign”)は、適用可能な法令に基づき登録情報または.name電子メールサービス
（以下「.nameメール」という）に関連する情報の開示を要請された場合、登録者への通知なく当該要請に
応じることができるものとし、登録者は、これを承諾するものとします。
3. 登録者は、VeriSignが自己 の下請業者(市場分析会社を含むがこれに限定されない）に対し、
登録情報を開示する場合があることを承諾するものとします。
4. 登録者は、インターネット及び電子メールの利用に通常適用されるルールを習熟し、
これを遵守する責任を負うものとします。
5. .nameメールを利用する場合、登録者は、電子メールの利用に関する全ての適用可能な規則を遵守し、
.nameメールの利用について全責任(電子メールの内容に関する責任も含む）を負うものとします。
又、登録者は、以下に該当する.nameメールの利用を行なわないものとします。
(1) 違法な行為または不適切な行為を行なうこと、助長すること、または、容認すること
（脅迫的な、わいせつな、また、他人を攻撃する通信を行なうこと、コンピュータウイルスを配信すること、
著作権及びその他の 知的所有権を侵害すること、または、名誉を毀損する資料、情報を公表することを含むがこれに限定しない。）
(2) アクセスを認められていないシステムまたはネットワークへの不正なアクセスをすること（パスワードを解きあてようとする行為、
システムまたはネットワークの脆弱性をテストまたはチェックしようとする行為、システムまたはネットワークのアクセスコントロール
またはセキュリティーを侵害しようとする行為を含むがこれに限らない。）
(3) 他のユーザ、サーバまたはネットワークのデータトラフィックを遮る攻撃をすること
(メール爆弾、メール洪水、DoS攻撃、意図して他人のシステムをオーバーロードさせる行為、その他の嫌がらせ行為を含むがこれに限定しない。）
(4) スパム行為（迷惑メール、ジャンクメールの配信、また、受信者が同意していないメーリングリストによる
配信を含むがこれに限定しない）
(5) .nameメールの利用に際し、虚偽の名を語る行為または他人になりすます行為
6. 登録者は、.nameメールのサービスには、VeriSignが別途定め当社がHP等で公表する制限が課されることに同意します。又、登録者は、VeriSignがスパムメール
や不正行為履歴の有るシステムからのメールの.nameメールへの進入を防ぐ為にスパム駆除手段を実装する権利を保有することに同意します。
7. 登録者は、VeriSignが前述のスパム駆除手段に適合しない資料、コンテンツ、または、.nameメールの悪用に相当すると
判断された資料、コンテンツを削除できることに合意します。
さらに、VeriSignは、登録者による.nameメールの利用が本規約、ドメイン名登録サービス約款またはレジストラ移管サービスに関する規約
（以下本条においては、「関連契約」という）に違反した場合、登録者による.nameメールシステムへのアクセスを拒否することができるものとします。
8. VeriSignは、.nameメールの技術的安定が損なわれる虞がある場合、又、登録者が関連契約に違反した場合、
VeriSignは、直ちに、又、何らの通知をすることなく、登録者の.nameメールの利用を停止することができます。
さらに、VeriSign及び当社は、当該停止時に登録者の電子メールデータを保管する義務を負いません。
9. 登録者は、以下のポリシーが関連契約の一部を構成するものであることを認め、
自らがこれらに定める資格等を満たすことを保証するとともに、これらの定めに拘束されることに同意するものとします。
また、登録者は、VeriSignがこれらのポリシーを自己の裁量により変更する権利を保有することを認めるものとします。
.name資格要件
資格要件紛争処理方針（ERDP)
統一ドメイン名紛争処理方針（UDRP）
10. 登録者は、VeriSignまたは当社のいずれも一斉登録開始以前の登録申請手続から生じた損害について何らの責任を負わないことに同意します。
当該損害は、.nameドメイン名、.name電子メールアドレスまたその他の.nameドメインにかかるサービスを取得できたこと、また、できなかった
ことによるものを含みますがこれに限定されません。
11. ドメイン名登録サービス約款第１１条の定めに加え、登録者は、以下のいずれかに該当する場合、
VeriSignが自己の裁量により.nameドメイン名の登録を拒否、キャンセル、ドメイン名移管、ロック/ホールドなどの凍結ステータス
（使用等ができない状態）を設定する、セカンドレベルドメインのメール転送を停止する、
又は、当該転送メールのサイズを制限するなど、必要と考える措置をとる権利を保有することを認めこれに同意します。
(1) レジストリの安定、完全性を保持するために必要と判断する場合
(2) 法令、政府による規制等の遵守、又は、法執行機関からの要請に応じる為に必要と判断する場合
(3) 民事、刑事責任を回避するために必要と判断する場合
(4) ドメイン名登録サービスの利用にかかる契約の定めに違反した場合
(5) レジストリ又は当社による登録ドメイン名にかかる誤りを訂正する
ために必要な場合
(6) ドメイン名紛争の期間中
第1条の６ （「.mobi」ドメイン名に関する規約）
1. 登録者は、「.mobi」ドメイン名の初期登録および一般登録にかかる手続および条件(以下、総称して「オペレーション条件 」という）に拘束されることに同意するものとします。オペレーション条件には、「リミテッドインダストリー登録」「サンライズ期間」「ランドラッシュ期間」「サンライズ紛争解決方針」「プレミアムネーム割当手続および一般登録期間」等が含まれますがこれらに限定されません。 登録者は、mTLD Top Level Domain Limited (以下「mTLD｣という）および「.mobi」レジストリサービスプロバイダーのAfilias Limited（以下「Afilias」という）が、オペレーション条件に基づく手続等から生じた損失等について何らの責任も負わないことを承諾します。当該損失等とは、(a) ドメイン名の登録ができたことまたはできなかったことによる損失、および（ｂ) リミテッドインダストリー登録またはサンライズ登録に関連する紛争結果により生じた損失等を含むがこれに限りません。
登録者は、自己のドメイン名がmTLD「.mobiプレミアムドメイン名」（http://mtld.mobi/domain/premiumに公開されたリストに該当するドメイン名をいう）である場合、当該ドメイン名の使用に対し「.mobiプレミアムドメイン名契約」（旧「.mobiオークション契約」をいい、http://mtld.mobi/node/1135に公開されたものをいう）が適用されること、および、当該契約が本規約の一部を構成することに同意するものとします。
さらに、登録者は、以下に同意するものとします。
(1) 「.mobiプレミアムドメイン名契約」の終了又は満了のとき（以下「プレミアム契約終了時」という）で、当該ドメイン名の登録に関し登録者に付与されたすべての権利、ならびに当該ドメイン名を使用しウェブサイトを製作、公開、運用する権利が終了し、これらのすべての権利がmTLDに帰属することになること。
(2) プレミアム契約終了時よりmTLDが自己の裁量により第三者に当該ドメイン名登録にかかるすべての権利を許諾することができること、および、登録者は当該第三者の当該ドメイン名の登録または使用に関連する何らの権利を持たず、mTLDまたは当社に対し権利の返還請求をおこなえないこと。
2. ドメイン名登録サービス約款第１３条第５項の定めに加え、登録者は、登録者のドメイン名登録およびその利用に関連し発生したクレーム、損害、責任、費用（弁護士費用を含む）についてAffilias、その子会社ならびにその関連会社、および、それらの役員、従業員ならびに代理人を補償するものとします。なお、本項に定める補償の義務は、ドメイン名登録サービス約款、ドメイン名別規約およびレジストラ移管サービスに関する規約(以下「レジストラ契約」という）が終了した後も有効に存続します。
3. 登録者は、mTLD がレジストリの方針としてレジストリとICANNとの契約にそって定め、レジストラに対する３０日前の事前通知をもって有効となる「.mobi」の運用基準、方針、手続実務ルールを遵守するものとします。
4. ドメイン名登録サービス約款第１４条第４項の定めに加え、登録者は、mTLDが登録者情報をレジストリーレジストラ契約に定める登録情報の取扱にかかる規定、および、情報保護ならびにプライバシーにかかる法令に従い使用、複製、公表、変更、その他処理することを承諾するものとします。
5. ドメイン名登録サービス約款第6条第１項第８号の規定にかかわらず、ドメイン名登録期間中の必要な登録者情報修正または更新は、直ちにこれを行うものとします。
又、ドメイン名登録サービス約款第6条の定めに加え、登録者は、登録者情報として自己のウェブサイトの製作、公開、運用にかかる情報について、最新、正確、完全な情報を提供するものとします。
6. 登録者は、dotmobiスタイルガイド[www.mtld.mobi]（以下「スタイルガイド」という）に定める要件、基準、ポリシー、手続きを遵守するものとし、その遵守状況について自己のウェブサイトが監視されることについて同意するものとします。
7. 登録者は、スタイルガイドがmTLD の裁量により随時変更されることを承認し、速やかに当該変更に対応するものとします。
8. 「.mobi」ドメイン名を利用する登録者のウェブサイトがスタイルガイドに規定の必須ルールに違反し、レジストラより是正通知を受領した場合、登録者は、60日(以下「修正期間」という）以内にウェブサイトを修正し必須ルールを満たさなければなりません。修正期間残15日となった時点でウェブサイトが修正されていない場合、mTLDは、当該登録者に対し直接連絡をすることができます。登録者は、本項に定める手続きを経ても修正期間内に必須ルールを満たさなかった「.mobi」ドメイン名がインターネット名前解決のゾーンファイルから削除され、修正が完了するまで使用できない状態に保留されることを承認するものとします。
9. 登録者は、以下のいずれか一に該当する場合、mTLDまたはレジストリサービスオペレータが自己の裁量によりドメイン名の登録を拒否、キャンセル、または、移管する等必要な措置を取る権利を保有することを承諾するものとします。
(1) レジストリの安定、完全性を保持する為に必要と判断する場合
(2) 法令、政府による規制、法執行機関からの要請に応じる為に必要と判断する場合
(3) 民事、刑事責任を回避する為に必要と判断する場合
(4) レジストラ契約の条件に違反した場合
(5) 登録ドメイン名についてレジストリまたはレジストラがおこした誤りを訂正する為に必要と判断する場合
10． mTLDは、ドメイン名紛争中、当該紛争の対象となる登録ドメイン名を使用不能の状態に保留する権利を保有するものとし、登録者はこれを承認するものとします。
11. レジストラ契約の他の規定にかかわらず、mTLDおよびレジストリオペレータは、レジストラ契約の第三者受益者となります。レジストラ契約の当事者 は、mTLDに対しレジストラ契約にかかる第三者受益者としての権利を与えることに同意するとともに、ファーストサーバ株式会社への「.mobi」ドメイン名レジストラ承認は、当該権利の付与が前提であることを理解するものとします。さらに、第三者受益者の権利は、レジストラ契約の解約または終了後も有効に存続するものとします。
12. 登録者は、「サンライズ期間」「リミテッドインダストリー登録」「プレミアムネーム割当およびオークション期間」の期間中は、ドメイン名登録に必要な情報（Whois公開情報を含みますがこれに限りません）の一部を代理
する者の情報をもって登録を行う代理登録ができないことを承認するものとします。
第1条の７（.asiaドメイン名に関する規約）
1. .asiaドメイン名の登録申請にあたっては、以下に定義する「CEDコンタクト」を指定しなければなりません。
「CEDコンタクト」とは「.asiaドメイン名資格要件」を満たすことを宣言する者をいいます。
2. 登録者は、.asiaドメイン名の登録、維持、その他必要な手続を行う為、レジストリであるDotAsia Organisation Limited（以下「DotAsia｣という）、
その指定業者または代理人が登録者の個人情報を使用、複製、配信、公表、改変及びその他の手段をもって処理することに同意するものとします。
3. 登録者は、.asiaドメイン名のサービス開始時および一般登録オペレーション期間においてDotAsiaが定める諸条件に拘束されることに同意するもの
とします。当該諸条件には、以下の方針の定めが含まれますがこれに限りません。
スタートアップ方針（Start-Up Policy）
・.ASIA Sunrise Policies
・.ASIA Sunrise Policies Addendum & Clarifications
・DotAsia Sunrise Challenge Policy
・DotAsia Sunrise Challenge Rules
4. 登録者は、ICANNまたはDotAsiaが定めるドメイン名紛争解決方針に同意し、その手続に従うものとします。
当該紛争解決方針には、以下が含まれますがこれらに限りません。
統一ドメイン名紛争処理方針（UDRP）
ICANN 資格要件紛争処理方針（CEDRP)
5. 登録者は、「.asiaドメイン名資格要件」を満たすものとします。
6. 登録者は、CEDコンタクトが以下のすべてに同意していることを保証するものとします。
(1) 登録ドメイン名保有者としての権限または法的資格に関する紛争が生じた場合に登録者と同様に責任を負うこと
(2) DotAsiaが公開する「.asiaドメイン名資格要件方針」に拘束されること、及び
(3) ドメイン名登録サービスの利用にかかるすべての規約および方針の条件。
当該規約および方針には、本ドメイン名別規約、ドメイン名登録サービス約款、レジストラ移管サービスに関する規約、
スタートアップ方 針、ICANNまたはレジストリの定める各種ドメイン名紛争処理方針、.asiaドメイン名資格要件方針等が含まれますが、これらに限りません。
7. ドメイン名登録サービス約款第11条に加えて、登録者は、以下のいずれかに該当する場合、DotAsiaまたはレジストリサービスオペレータ、
Afilias Limited（以下「アフィリアス」という）が自己の裁量によりドメイン名の登録を拒否、キャンセル、または、移管する等必要な措置を取る権利を保有することを承諾するものとします。
(1) レジストリの安定、完全性を保持する為に必要と判断する場合
(2) 法令、政府による規制等の遵守、または、法執行機関の要請に応じるために必要と判断する場合
(3) 民事、刑事責任を回避する為に必要と判断する場合
(4)ドメイン名登録サービスの利用に関する各契約の条件に違反した場合
(5) レジストリ、レジストリサービスオペレータ、又は、当社による登録ドメイン名にかかる誤りを訂正するために必要な場合
8. ドメイン名の紛争期間中、DotAsiaは、当該ドメイン名をホールド、ロック、又はその他の凍結ステータス（使用等ができない状態をいう）に
する権利を保有するものとし、登録者はこれに同意します。
9. 登録者は、DotAsiaがドメイン名登録サービス約款、ドメイン名規約およびレジストラ移管サービスに関する
規約の第三者受益者であることを認めこれに同意します。
10. ランドラッシュ期間中に.asiaドメイン名の登録申請を行う登録者は、当社がウェブページ等において公開する
登録申請手続およびその注意事項等にそって当該申請を行うものとします。
11. ランドラッシュ期間中に同一の.asiaドメイン名について複数の登録申請があった場合、
当該.asiaドメイン名の登録者は、DotAsiaが指定するPool.com,Inc.（以下「Pool.com」という）のオークションサービスを
利用したオークションにより決定されます。オークションに参加する登録者は、当社への.asiaドメイン名の登録申請の手続に加え、
Pool.comに対しオークション参加に必要な手続を行うとともに、これにかかる費用の支払を行うものとします。
また、オークションに参加する登録者は、オークション参加にあたり、当社が別途定める手順及び Pool.comが定めるオ−クションサービス利用条
件が適用されることを理解し、これらを遵守するものとします。
第2条 （「.jp」ドメイン名に関する規約）
1． 本サービスの一環として行うJPドメイン名登録サービスについては、当社は、JPドメイン名のレジストリである株式会社日本レジストリサービス（以下、「JPRS」とします）との契約により、JPドメイン名登録申請等の取次に関する業務を許諾された正式な指定事業者であり、JPドメイン名登録サービスは、かかる契約に基づき運営されるものとします。
2． 登録者は、「.jp」ドメイン名に関する本件サービス申し込むにあたって、JPRSの定める「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」、「汎用JPドメイン名登録等に関する規則」、その他JPRSが定める規則等に同意するものとします。
3． JPドメイン名の紛争処理方針については、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの定めた「JPドメイン名紛争処理方針」に従うものとし、当社は特別の対応はしないものとします。
4． 本条に記載のない事項については、本登録規約に定める通りとし、本登録規約に記載のない事項については、JPRSが定めるJPドメイン名登録申請に関する規定が適用されます。
第3条 （国際化ドメインに関する規約）
1． 登録者は、国際化ドメイン名の登録において登録者が申請したドメイン名が、上位組織の指定した変換方式によって、２バイトコードから１バイトコードに変換され、申請したドメイン名と同一ではないことに同意することとします。
2． 登録者は、国際化ドメイン名の登録においてレジストリに登録されるドメイン名が前項に基づき２バイトコードから１バイトコードに変換されたドメイン名が登録されることに同意することとします。
3． 国際化ドメイン名のコード変換は、各国語ごとに個別の文字コード表に基づいて行われるため、同一の表記（例えば日本語漢字と中国語漢字）の場合でも異なったドメイン名として取り扱われることに同意するものとする。
4． 変換方式は、上位組織の指定により変更される場合があり、そのことによって登録ドメイン名の１バイト表記が登録者の承諾なく変更されることに同意することとします。その場合、コンピュータシステム上の制約により当該ドメイン名の登録の維持が不可能となった場合には、登録者は該当ドメイン名の変更、停止、廃止、抹消に同意するものとします。
第4条 （条項の準用）
1． 本件規約に定めのない事項は、本件規約に反しない限り、ファーストサーバ株式会社が定める「ドメイン名登録サービス約款」によるものとします。
（附則）
2004年10月14日改訂 （Ver.1.2.4）
2006年12月12日改訂 （Ver.1.3）
2007年10月6日改訂 （Ver.1.3.2）
2008年2月20日改定 （Ver.1.4)
2009年3月2日改定 （Ver1.4.1)
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この「レジストラ移管サービスに関する規約」は、ファーストサーバ株式会社（以下、「当社」とします）に対し、レジストラを変更しドメイン名を移管させることに関するサービス（以下、「本件サービス」とします）を申し込む申請者（以下、「申請者」とします）と、当社との関係を定めるものです。
当社は、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（以下、「ICANN」とします）により認定をされたことによって各トップレベルドメインのレジストリからそれぞれのレジストリが管理するドメインの登録業務を許諾された正式なレジストラであり、かつ、株式会社日本レジストリサービス（以下、「JPRS」とします）からJPドメインの登録業務について取扱を許諾された指定事業者です。本件約款は、各レジストリ及びJPRSから許諾された当社のドメイン登録サービスに付随するレジストラ移管サービスに関する約款です。
申請者は、本件サービスを申込む前に、本件規約および当社「ドメイン名登録サービス約款」および「ドメイン名別規約」（以下、総称して「当社サービス約款」といいます）を十分に読み、理解し、本件規約に従うことに同意した上、本件サービスを利用するものとします。
申請者は、当社および上位組織が定める申請手続に従って申請を行なうことを、あらかじめ了承することとします。
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第1条（定義）
1.「レジストラ・イン」とは、当社以外のドメイン名登録機関（以下、「レジストラ」とします）を通じてドメイン名を登録した申請者が、当社をレジストラとするためドメイン名を移管させることをいいます。
2.「レジストラ・アウト」とは、当社をレジストラとするドメイン名の申請者が、当社以外をレジストラとするためドメイン名を移管させることをいいます。
3.「レジストラ移管」とは、前2項に定めるレジストラ・インおよびレジストラ・アウトの総称とします。
4.「申請者」とは、本件規約をご承諾のうえ、本件サービスを申込んた法人・団体または個人のお客様をいいます。
5.「ドメイン名」とは、申請者のレジストラ移管申請における当該ドメイン名をいいます。
第2条（レジストラ・イン）
1.申請者が次の各号における内容を表明、保証し、当社の定める方法にて本件サービスへレジストラ・インの申請を行うこととします。
(1) 申請者の申請に関連して当社に提出される情報は、正確で完全であること
(2) 申請者は、登録されたドメイン名の正当な所有であること
(3) 申請依頼日現在のドメイン名のレジストラが、現在のレジストラであること
(4) 現在のレジストラに対して、申請者は如何なる債務不履行も犯していないこと
(5) 申請者につき、破産、会社更生、会社整理、民事再生、または特別清算の申立がないこと
(6) 申請者は、自己のドメイン名の使用又は所有保有に関して紛争の当事者となっていないこと
(7) 当社に対して、申請者は如何なる債務不履行も犯していないこと
(8) ドメイン名は差押、仮差押の対象となっていないこと
2.次の各号の該当する場合は、当社はその申請者のレジストラ・インの申請を受理しないことがあります。また、受理した後に、次の各号に該当することが判明した場合、当社は受理しなかったものとすることがあります。
(1) 当該ドメイン名が、初回登録後60日を経過していない場合、又は現在のレジストラへ移管後60日を経過していない場合。
(2) 本条第４項の定めにより、延長された当該ドメイン名の登録終了日までが10年を超える場合
(3) 当該ドメイン名登録者の申請者との間に、同一性についての疑義、もしくは紛争がある場合
(4) 法律、条例、上位契約のポリシー等の定めによりレジストラ移管が禁止される場合
(5) 現在のレジストラが、レジストラの移管を認めない場合
(6) その他、当社が受理できないと判断した場合
3.申請者は、当社がレジストラ・インの申請を受理した時点から、本件規約、当社サービス約款ならびにレジストリが定めた紛争処理方針に拘束されることに同意します。
4.ドメイン名を当社へレジストラ・インする場合、申請者は、当該ドメイン名の登録期間が従来の終了日より1年間、延長されることに同意するものとします。
第3条（レジストラ・アウト）
1.申請者は、レジストラ・アウトを希望する場合、当社が定める方法により申請を行なうものとします。但し、次の各号における場合には、当社はレジストラ・アウトを認めないことがあります。
(1) 詐欺の証拠がある場合
(2) 上位組織あるいはドメイン名紛争の措置による場合
(3) 裁判所の命令による場合
(4) 当社に対し、債務不履行がある場合
(5) ドメイン名の正当な保有者がレジストラ・アウトに関し異議を文書にて提出した場合
(6) 当社が、ドメイン名のロック・ステータス(レジストラ移管ができない状態）を解除させるための手段を申請者に提供しているにもかかわらず、ドメイン名がロック・ステータスになっている場合
(7) 当該ドメイン名が、初回登録後60日を経過していない場合、又はレジストラ・インした後60日を経過していない場合
(8) 当該ドメイン名登録者の申請者との間に、同一性についての疑義、もしくは紛争がある場合
(9) 法律、条例等の定めによりレジストラ移管が禁止される場合
(10) その他当社が判断した場合。
第4条（提出書類）
申請者は、レジストラ移管に関し、当社および上位組織が指定する書類を当社が定める期日までに当社へ提出しなければなりません。
第5条（費用）
申請者は、レジストラ移管の手続にかかる費用を、当社が別に定める方法によって当社に支払うものとします。
第6条（記録）
申請者がドメイン名の登録に関し複数レジストラとの契約を経た場合であっても、申請者は、当該ドメイン名の初期登録日を証明するに適切な記録を各人保管しなければなりません。
第7条（約款変更）
レジストラは申請者の承諾を得ることなく本件規約、ドメイン名登録サービス約款および紛争処理方針を適宜変更できるものとし、この場合、料金その他の条件は変更後の本件規約、ドメイン名登録サービス約款および紛争処理方針に従うものとします。これらの変更は、当社の定める方法にて申請者に告知するものとします。
第8条（ドメイン名の種類）
当社が手続可能なドメイン名の種類については、ドメイン名登録サービス約款「別記1 ドメイン名の種類」に定めた通リとします。
第9条（免責）
1.当社は、本件サービスを行うにあたり、レジストラ移管不能事由に該当する場合、または、不可抗力によるコンピュータシステムの停止等、当社の責に帰さない事由によりレジストラ移管の手続が行われなかったことによるあらゆる損害について一切責任を負いません。
2.申請者は、当社が本件規約および上位契約に定められる正当な手続に基づいてレジストラ移管の手続を行ったことにより申請者に何らかの損害が生じた場合であっても申請者は当該損害について、当社を免責するものとします。
第10条（条項の準用）
本件規約に定めのない事項は、本件規約に反しない限り、ファーストサーバ株式会社が定める「ドメイン名登録サービス約款」によるものとします。
（附則）
2004年11月12日改定（Ver.1.3）
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この「ドメインパック」契約約款（以下「本件約款」という）は、ファーストサーバ株式会社（以下「当社」という）が提供する「ドメインパック」、その後継製品、およびこれに付随して提供される当社提供のサービス（以下「本件サービス」という）の利用者（以下「契約者」という）と、当社の間において、本件サービスの利用に関する一切の関係に対して適用するものです。本件サービスの利用者すなわち契約者は利用契約の申込前にかならず本件約款の内容を確認し、利用契約の申込を行うに際しては本件約款の内容を承諾したものとします。したがって、本件サービスの利用は、本件約款の内容を契約者が承諾していることを前提としています。
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第1条 （本件約款の範囲）
1．本件約款は契約者と当社との間の本件サービスに関する一切の関係に適用します。
2． 当社が本件サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知する本件サービスの利用に関する諸規程は、本件約款の一部を構成するものとします。
第2条 （契約の前提条件）
1．本件契約には、別途定めがない限りは、「レンタルサーバサービス利用契約約款」、「ドメイン名登録約款」、「ドメイン名別規約」および「レジストラ移管サービスに関する規約」が含まれるものとし、それらに従うことが本件契約の前提条件となることとします。
2． 契約者が本件サービスにて使用するドメイン名は、当社にて登録される、あるいはレジストラ移管されるものとします。
3． 本件サービスの申込希望者・契約者は、本件サービスにて利用するドメイン名を利用するための合法また正当な権利を有することとします。
4． 当社は契約の申込において、前項を確認するための資料や本人確認のための資料を提出して頂くことがあります。また、ドメイン名の登録者に利用の可否について確認する場合があります。
5． 次の場合においては、申請を受付けることができない場合があります：
(1) オンラインにての申込の際、本件サービスの申込者が正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき。
(2) 本件サービスの申込者が指定したクレジットカードが、クレジット会社より利用の差し止めが行われているとき。
第3条 （本件サービスの契約の成立）
1．本件サービスの申込希望者は、当社が指定する申込方法に従って申込手続を行うものとし、また本件サービスの更新・解約も、同様に当社が指定する方法に従って手続きを行うものとします。
2．当社が前項による申込を承諾することにより、本件サービス契約は成立しますが、本件サービスの利用開始は、別途当社が指定するサービス開始時点をもって開始されるものとします。
第4条 （契約期間）
1．本件サービスの最低契約期間は1日とします。また、申し込みを行い受理された日に、解約手続を行ったとしても、一契約一日分を契約したということとなります。
第5条（料金）
1．当社が提供する本件サービスの料金および支払方法は、料金規程に記載のとおりとします。
2．契約者が本件サービスの料金について、その支払を怠った場合には、当社は契約者に対し、その履行を催告の上、本件サービス契約を解除することができます。
3．本件サービスの性質上、サービスの提供後の取消は原則できません。
第6条（仕様変更等）
1．当社は本件サービスに関して、プログラムの改良・追加・削減等（後継製品リリース、名称変更、顧客データ仕様変更等を含む。但しこれに限りません）を行い、契約者はそれを了承するものとします。
2．当社は、前項に定める仕様変更を行う際に契約者へ、その旨通知を致しますが、仕様変更作業に関しては、契約者に承諾を得ない場合があります。
3．契約者への仕様変更の通知は、インターネット上での案内、電子メール、FAXまたは当社が別途利用する通知手段など、当社の定める方法にて行います。
第7条（電子メールによる応答義務）
1．契約者は、当社からの通知、連絡が確実に契約者の下に到着し、それに対する応答が速やかに行われる状態にあることが、本件サービスの利用の継続及び本件サービス提供のための必須の要件であること、これに対する違反は本件サービスを継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを承諾します。
2．契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者の下に確実に到達しうるようにし、それに対して遅滞なく応答を行うこととします。
3．前2項の定めに反し、当社からの電子メールによる問合せに対し、契約者が発信者あるいは当社に対して当該電子メールの発送後15日以内に何らの応答を行わない場合、または登録された電子メールアドレスが有効でないときは、当社は利用契約を解除することができるものとします。
第8条（解約）
1．契約者が、本件約款に違反していると当社が判断した場合は、当社は契約者に催告すること無しに、本件契約を解約できるものとします。
第9条（約款の変更）
1．当社は、契約者の了承を得ることなく本件約款を変更することがあります。なお、この場合には利用料金その他の利用内容及び利用条件は変更後の新約款によるものとします。
2．前項の変更を行う場合、当社は、15日間の予告期間をおいて、変更後の契約約款の内容を契約者に対して通知するものとします。但し、当社は契約者に予告期間なしに、利用料金を改定することがあります。
第10条（知的財産権）
1．本件サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ、トレードネーム、ロゴその他一切の知的財産権は、これを許諾した第三者あるいは当社に独占的に帰属します。
第11条（契約終了後のデータ等）
1．終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合には、当社は契約者に対して、サーバー内のデータ、ソフトウェア等についての返還義務及び保管義務を負わず、これらを速やかに削除します。
2．サーバー内のデータ、ソフトウェア等の削除によって、契約者が損害を被ったとしても、当社は損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。
第12条（責任の制限）
1．当社は、本件サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、本件サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。また、当社は、本件サービスが製品として完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
2．当社は、本件サービスの提供により生じる損害及び本件契約に従って行った行為の結果について、いかなる理由（本件サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、データの紛失、を含みますがこれに限りません）があろうとも、契約者に対して一切責任を負いません。
3．当社は、システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・消失に関する保証は負いません。
4．当社は、サービスの変更、グレードの変更・解約等によって、万が一、データの消去・破損・紛失等が発生する場合がありますが、その場合のいかなる保証・補償の責任は負いません。
5．当社は、本件サービスに関連して生じた契約者および第三者の損害につき、結果的損害、付随的損害および逸失利益を含め、一切の補償・賠償を行いません。
6．契約者が本件サービスの利用により第三者（他の契約者も含みます）に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
第13条（条項の準用）
1．本件契約に定めない事項は、本件契約に反しない限り、「レンタルサーバサービス利用契約約款」、「ドメイン名登録約款」、「ドメイン名別規約」および「レジストラ移管サービスに関する規約」によるものとします。
（附則）
本件約款は２００４年１月７日から施行するものとします。
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ファーストサーバ株式会社（以下、「当社」といいます）は、ドメインパック料金規程（以下「本件規程」といいます）を以下のとおり定めます。
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第1条（本件規程の適用）
1．本件規程は、ドメインパックサービス（以下、「本件サービス」といいます）の利用に際し、本件サービスの契約者（以下、｢契約者｣といいます）が当社に対して支払う料金（以下、「利用料金」といいます）について定めたものです。
2．契約者は本件規程に従うものとします。また、本件規程に定めのない事項については、ドメインパック契約約款（以下、「契約約款」といいます）に従うものとします。本件規程及び契約約款の両方に定めのない事項については、当社のホームページ上の記載等に従うものとします。
3．本件規程に定める内容は、当社が実施するキャンペーン等により一定期間変更される場合があります。その場合には、当社はホームページ等で事前に契約者に対して通知し、契約者はその変更を承諾するものとします。
第2条（支払方法）
1．契約者が当社へ利用料金を支払う方法は、オンラインクレジットカード決済による支払のみとします。この支払方法において契約者が利用できるクレジットカードの種類は、当社がホームページ上にて指定するものに限るものとします。
2．当社は、契約者がクレジットカードの紛失等の事情で前項に定める支払方法が利用できなくなった場合でも、原則としてその他の支払方法を適用しないものとします。
3．契約者は、当社に対して登録しているクレジットカード情報を最新の状態に保つ義務があり、クレジットカード情報に変更があったにも拘らず遅滞なく当社に届け出なかった場合、それによって生じた不利益はすべて契約者に帰すものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第3条（本件サービスの利用料金）
1．本件サービスの利用料金は、別表１に定めるとおりとします｡
2．契約者が当社に支払うべき料金は、利用料金の他、当該料金支払に対して課される消費税等相当額を加算した額とします。
3．利用料金が一か月分に満たない場合は、日割り計算して契約者に請求されるものとします。
4．解約した日は、課金日として請求対象となります。
第4条（利用料金の請求および支払）
1．利用料金については、利用実績にあわせて利用月の翌月に、契約者が入力したクレジットカード情報を基に、クレジットカード会社に請求を行うものとします。
第5条（利用明細書）
1．当社が本件サービスの利用料金を請求する際、当社から契約者に発行する利用明細書は、当社が契約者に発行するIDとパスワードを使用して見ることができるWebサイトに表示される月額費用請求額と、クレジットカード会社が契約者に対し発行する請求領収書とをもってこれに代えるものとします。
2．当社は、前項に定める以外の方法での利用明細書の発行は行わないものとします。
第6条（支払の遅滞）
1．本件規程に定める、契約者による利用料金及びその他の債務の支払について、当社がクレジットカードの指定引落し日までに引落しの事実を確認できなかった場合は、当社は直ちに当社が当該契約者に対し提供する全てのサービスの提供を一旦停止することができるものとします。
2．前項に該当する場合、契約者は、当社からの請求に従い、未支払の利用料金、及び、支払日の翌日から支払いの日の前日までの日数に年14.6％の割合で計算される延滞利息を、一括して、当社が指定する方法で支払うものとします。支払いに必要な振込み手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。
3．契約者が当社に届け出た連絡先へ連絡が取れない場合、又は、当社が指定する日までに入金が確認されなかった場合は、当社は直ちに契約を解除することができるものとします。
（附則）
本件規程は２００４年１月７日から実施します。
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別表１「ドメインパック」サービス料金表
■ 基本サービス料金
| サービス名 |
初期費用 |
月額費用 |
| ドメインパック |
1,575 円（税込） |
350 円（税込） |
※オンラインサポートは本件サービスに含まれます。
このDNSサービス利用特約約款（以下「本約款」といいます）は、ファーストサーバ株式会社（以下「当社」といいます）が提供するDNSサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する契約（以下「本特約」といいます）につき定めるものです。お客様は本特約の申込前に必ず本約款の内容を確認し、本特約の申込みを行うに際しては本約款の内容を予め承諾したものとします。したがって、本サービスの利用は、本約款の内容をお客様が承諾していることを前提としており、本約款に同意いただけないお客様は本サービスの申込、利用または契約の継続をすることはできません。
第1条（役務提供条件）
1. 本サービスは、当社が提供する「ドメイン名登録サービス約款」、「ドメイン名別規約」及び「レジストラ移管サービスに関する規約」による契約（以下「Doレジ契約」といいます）が締結された当該ドメイン名につき正当な管理権限を有するお客様（以下「契約者」といいます）に対し提供されます。本約款に定めのない事項については、Doレジ契約が適用されます。
2. 本サービスを利用できるドメイン名は次のとおりとします。
(1) 汎用JPドメイン名
(2) 属性型・地域型JPドメイン名
(3) .com/.net/.org/.biz/.info/.name/.mobi/.asiaドメイン名
第2条（本特約の成立）
1. 本特約の申込は、当社所定の方法に従ってこれを行うものとします。
2. 本特約は、前項に定める申込につき当社が審査の上承諾したときに契約成立となります。
3. 本特約は、当社が以下の項目に該当する場合に、申込を拒絶することがあります。
(1) 申込者が当社サービスシステムの動作を解析する目的で利用するおそれがある場合等当社と競業するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
(3) 申込の内容に虚偽記載があった場合
(4) その他、当社が申込を承諾することが相当でないと認めた場合
4. 契約者は本特約にもとづいて当社と交わした契約上の地位および権利を第三者に譲渡・担保提供等をすることはできないものとします。
第3条（役務の内容）
1. 当社は契約者に対し、契約者のドメイン名（当社により管理されるものに限る）に対して、プライマリDNSとセカンダリDNSを提供します。
2. 当社は契約者に対し、当該DNSの設定に関し、次に定める機能を提供します。
(1) 当社がDoレジ契約に基づき契約者に提供するウェッブページから当該DNSのゾーンファイルの一部を簡易に設定することができる機能。但し、Aレコード及びMXレコードの設定に限ります。
(2) 契約者が記述したゾーンファイルをDNSサーバにアップロードする機能
3. 本サービスについてはサポートの対象外となっています。契約者は当社に対しゾーンファイルの記述方法等の問い合わせをすることはできないものとします。
4. サービス内容または提供機能については、当社が必要と判断した場合、契約者の承諾なしに変更することがあります。
5. DNSサーバのバージョンアップ等のシステム的要件によるDNSサーバ機能の下位互換性を
保障いたしません。これに伴うゾーンファイルの動作は一切保障いたしません。
6. ネームサーバホスト情報は当社の都合により、変更されることを予め承諾するものとします。
第4条（利用料金）
本サービスは無償とします。
第5条（サービス利用中のレジストラ変更等）
契約者が、本サービス利用期間中に当該ドメイン名を他のレジストラに移管した場合は、本特約は当然に終了します。この場合ネームサーバ情報は引き継がれますが、ゾーンファイルは削除されます。
第6条（契約者からの解約）
契約者は、所定の方法により当社に対し通知することにより本特約を将来に向かって解約することができます。
第7条（当社からの解約）
当社は、契約者が本特約またはDoレジ契約に定める義務に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合には契約者に対し何らの催告をすることなく本特約を解約することができます。
第8条（サービスの一時停止・廃止）
1. 当社は、本サービスを一時停止する場合には、契約者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし緊急を要する場合は、これら事項の通知が事後となることがあります。
2. 当社は、業務上の判断により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。その際、廃止する一ヶ月前までに通知を行うものとします。本サービスの全部が廃止された場合、本特約は当然に終了します。
3. 当社は、サービスの一時停止ないし廃止によって利用者が被った損害については賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
第9条（契約終了後のデータ等）
1. 終了事由の如何にかかわらず本特約が終了した場合には、本特約に係るゾーンファイルは削除されます。但し、本約款において別に定めがある場合はこの限りではありません。
2. 前項によるゾーンファイルの削除によって契約者が損害を被ったとしても、当社は損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。
第10条（免責）
1. 契約者は、本サービスを自己の責任において利用することに同意します。当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合を生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。また、当社は、本サービスの有用性を保証するものではありません。
2. 契約者が設定または記述したゾーンファイルの誤記等による障害に関しては、当社は何らの責任を負いません。
3. 当社は、本サービスの提供により生じる結果及び本サービスにしたがって行った行為の結果について、いかなる理由（本サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、データの紛失、を含みますがこれに限りません）があろうとも、契約者に対して一切責任を負いません。
4. 当社は、本サービスに関連して生じた契約者及び第三者の損害につき、結果的損害、付随的損害及び逸失利益を含め、一切の責任を負いません。
5. 前二項の規定は、当社に故意または重大な過失があった場合は適用しません。
第11条（約款の変更）
1. 当社は本約款を予告なく変更することがあります。特約変更後のサービスについての提供条件は変更後の特約によります。
2. 本特約を変更した際には当社より変更により影響のある契約者に対してその内容を通知し、または当社のウェッブページに変更内容を掲載します。
第12条（準拠法及び専属的合意管轄）
1. 本特約に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本特約に関する紛争につき、契約者及び当社は、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的管轄権を有する裁判所とすることに合意します。
第13条（協力義務）
1. 本約款に定めのない事項については、契約者と当社は誠意をもって協議し、解決するように努力するものとします。
附 則
本約款は、2010年10月6日に改定し、同日施行します。
ファーストサーバ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するドメイン名登録・管理サービス（以下「基本サービス」といいます。）に付随するオプションサービス（以下「オプションサービス」といいます。）について、オプションサービスの利用者である法人または個人（以下「お客様」といいます。）と当社とは、以下のとおり合意し、このオプションサービス利用契約約款（以下「本約款」といいます。）に基づく利用契約を締結するものとします。
第1章 総則
第1条 （定義）
本約款で使用される用語について、以下のとおり定義します。
(1) 「基本契約」とは、お客様と当社との間で締結される基本サービスの提供にかかる契約をいいます。なお、基本契約にかかる約款として、「ドメイン名登録サービス約款」、「ドメイン名別規約」および「レジストラ移管サービスに関する規約」があり、これらを総称して「原約款」といいます。
(2) 「本サービス」とは、【表 1】 に従い、各条文において該当するオプションサービスを指すものとします。
第2条 （約款の適用等）
1. 本約款は、【表 1】に記載するオプションサービスについてサービス別特約（以下「特約」といいます。）を定めます。なお、本約款に定めのない事項については、原約款の定めが適用されるものとします。
2. 特約において、原約款の規定を否定する旨の定めのない場合は、これらの特約は原約款の定めに加え適用されるものとします。
3. オプションサービスの利用は、お客様と当社との間で基本契約の締結を条件とします。基本契約が終了となった場合、オプションサービスの提供は、基本契約の終了の日をもって自動的に停止され、オプションサービスの利用契約は終了します。
【表 1】
| オプションサービス名称 |
サービス別特約 |
| ＷＨＯＩＳガードサービス |
第7条 |
| ホームページ転送サービス |
第8条 |
| メール転送サービス |
第9条 |
第3条 （利用契約の成立）
1. オプションサービスの申込は、当社所定の方法に従ってこれを行うものとします。
2. 当社は、以下の項目に該当する場合、申込を拒絶することがあります。
(1) お客様が当社サービスシステムの動作を解析する目的で利用するおそれがある場合等、当社と競業するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、お客様が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
(3) 申込の内容に虚偽記載があった場合
(4) その他、当社が申込を承諾することが相当でないと認める場合
第4条 （レジストラ移管とサービスの終了）
オプションサービスの利用中にドメイン名を他のレジストラに移管した場合、当該サービスの提供は終了します。
第5条 （返金）
オプションサービスの提供が利用期間内に停止することとなった場合でも、支払済みの料金について返金することはできません。
第6条 (免責)
1. 当社は次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客様または第三者に生じた損害について当社の過失の有無やその程度にかかわらず、一切の責任を負いません。
(1) お客様または第三者が当社のシステムに接続することができない、または接続するために通常よりも多くの時間を要した場合
(2) 当社がオプションサービスの提供業務に用いるハードウエアおよびソフトウエアを変更(バージョンアップを含みます)したことにより、かかる変更の際にお客様のウェブサイトに不具合が生じた場合
(3) お客様がハードウエアまたはソフトウエアを変更(バージョンアップを含みます)したことにより、お客様のウェブサイトに不具合が生じた場合
2. 前項第2号に基づく変更を行う場合、当社はお客様に対し、事前に当社のウェブサイトにおいてその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
第2章 サービス別特約
第7条 （ＷＨＯＩＳガードサービスの特約）
1. 本サービスを利用できるドメイン名は汎用JPドメイン名とします。
2. 本サービスの利用料金は無償とします。
3. 本サービスの利用期間はドメイン名の有効期限まで利用可能ですが、当社は事前の通知を行うことで、本サービスの利用を中止もしくは停止することができるものとします。
4. レジストラを移管した場合、公開連絡先情報は移管先事業者で登録した公開情報となります。
第8条 （ホームページ転送サービスの特約）
1. 本サービスの提供範囲は1URLにつき、転送先を1URLのみ指定できるものとします。
2. 本サービスの提供期間は1ヶ月または12ヶ月単位とします。
3. 本サービスにかかる利用契約を更新する場合、契約満了日までに当社所定の手続により行うものとします。
4. 契約満了日までに更新手続きが行われない場合、契約満了日の翌日より、自動的に本サービスは停止します。
第9条 （メール転送サービスの特約）
1. 本サービスで設定が可能な転送元メールアドレスは5つまでとし、1つのアドレスにつき転送先を最大5アドレスまで指定できるものとします。
2. 本サービスの提供期間は1ヶ月または12ヶ月単位とします。
3. 本サービスにかかる利用契約を更新する場合、契約満了日までに当社所定の手続により行うものとします。
4. 契約満了日までに更新手続きが行われない場合、契約満了日の翌日より、自動的に本サービスは停止します。
附則
第１条 （発行期日）
本約款は、2011年1月21日に施行します。
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